環境省：平成26年度　大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果について

2016年7月22日

http://www.env.go.jp/press/102784.html

平成28年7月22日

保健対策

 

平成26年度　大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果について

　この度、平成26年度の調査結果を取りまとめましたので、公表いたします。
環境省では、公害健康被害補償法の昭和62年改正による第一種地域指定の解除に伴い、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるために、大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査を平成８年度から毎年度実施しています。

１．調査結果の概要

例年どおり、３歳児を対象とした調査（以下「３歳児調査」という。）及び小学１年生を対象とした調査（以下「６歳児調査」という。）を実施して、それらの調査結果についての単年度解析、並びに、平成８年度～平成26年度の３歳児調査及び平成16～26年度の６歳児調査のそれぞれを統合したデータを用いた経年解析等を行った。また、６歳児調査回答者のうち平成22～23年度に実施した３歳児調査時に回答のあった者について追跡解析を行った。

３歳児調査の対象者は全国37地域の約８万６千人（回答者は約７万２千人）であり、６歳児調査の対象者は全国38地域の約８万５千人（回答者は約７万４千人）であった。

これらの解析の結果、呼吸器症状のうちぜん息については以下のとおりであった。

３歳児調査及び６歳児調査ともに、対象者別背景濃度区分ごとの呼吸器症状有症率及び調査対象地域ごとの対象者別背景濃度の平均値と呼吸器症状有症率の検討において、大気汚染物質濃度が高くなるほどぜん息有症率が高くなるような関連性はみられなかった。オッズ比による検討においても大気汚染とぜん息有症率に有意な正の関連性を示す結果は得られなかった。

大気汚染物質濃度と呼吸器症状有症率の経年変化の関連性についての検討においては、大気汚染によると思われるぜん息有症率の増加を示す地域はみられなかった。

統合解析では、対象者別背景濃度区分ごとの呼吸器症状有症率及び調査対象地域ごとの対象者別背景濃度の平均値と呼吸器症状有症率の検討において、大気汚染物質濃度が高くなるほどぜん息有症率が高くなるような関連性はみられなかった。オッズ比による検討においては、３歳児調査では大気汚染（ＳＰＭ）とぜん息に有意な正の関連性（オッズ比1.02）を、６歳児調査では大気汚染（ＳＰＭ）とぜん息に有意な正の関連性（オッズ比1.04）を示す結果が得られた。ＳＰＭ以外の大気汚染物質とぜん息については、３歳児調査及び６歳児調査ともに、有意な正の関連性を示す結果は得られなかった。

発症率についても同様の検討（経年・統合解析を除く）を行ったが、有意な関連性を示す結果は得られなかった。

また、大気汚染物質以外でも、３歳児調査及び６歳児調査で、本人のアレルギー疾患の既往あり、親のアレルギー疾患の既往ありにおいて、オッズ比が２程度の有意な正の関連性を示す結果が得られた。統合したデータにおけるオッズ比の検討でも、同様の結果が得られた。

なお、ぜん息以外の呼吸器症状有症率については、オッズ比の検討において、３歳児調査では、かぜひき回数（５回以上）とＮＯ２、ＮＯＸ、６歳児調査では、かぜひき回数（５回以上）とＮＯＸに有意な正の関連性を示す結果が得られた。

２．今後の課題

これまでの調査報告では、平成19年度以降、３歳児調査及び６歳児調査で大気汚染（ＳＰＭ）とぜん息又はぜん息（２年以内）において有意な正の関連性を示す結果が得られたことが何度かあったが、その間においても、常に有意な正の関連性が認められるような一定の傾向として捉えられる状況にはなかった。統合したデータを用いた検討では、３歳児調査及び６歳児調査のオッズ比による検討において大気汚染（ＳＰＭ）とぜん息に有意な正の関連性を示す結果が得られているが、対象者別背景濃度区分ごとの呼吸器症状有症率、調査対象地域ごとの対象者別背景濃度の平均値と呼吸器症状有症率において、大気汚染物質濃度が高くなるほどぜん息有症率が高くなることを示す結果は得られなかった。

追跡解析においても、平成16年度以降、平成25年度において大気汚染（ＮＯ２、ＮＯＸ）とぜん息の発症に有意な正の関連性を示す結果が得られたが、それ以外の年度においては有意な正の関連性は認められていないことから、一定の傾向として捉えられる状況にはない。

環境調査における大気汚染については全般的に低下傾向にあるが、後述のＰＭ2.5や光化学オキシダント等の他指標の検討も含め今後も大気汚染とぜん息の関連性について地域特性も踏まえて注意深く観察する。

また、追跡解析は、現在、単年度ごとの評価を行っているが、10年度分以上のデータが蓄積したことから、ぜん息の発症について経年・統合解析に係る評価方法を検討し、大気汚染との関連性について注意深く観察する。

ＰＭ2.5については、常時監視体制の整備が進められていることから、その状況を踏まえ、背景濃度を推計する等により、本調査で解析・評価するための手法について引き続き検討する。また、健康影響が懸念される光化学オキシダントについても検討を行う。

なお、局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査（以下「そらプロジェクト」という。）の報告において、そらプロジェクトにより蓄積された科学的知見と結果を最大限に活用し、より効果的なサーベイランス調査となるよう留意することが必要との指摘を受けている。これを受けて、平成24年度に「環境保健サーベイランス・局地的大気汚染健康影響検討会」の下にワーキンググループを設置して継続して検討が行われているところであり、今後も引き続き検討を進める。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課保健業務室
直通　03-5521-8256
代表　03-3581-3351
室長　　　倉持　憲路(6320)
室長補佐　田中　里依(6322)
主査　　　津田　　亮(6327)