http://www.env.go.jp/press/101598.html

平成27年10月27日

残留性有機汚染物質検討委員会第11回会合（ＰＯＰＲＣ11）の結果について（お知らせ）

１．背景

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」とは、環境中での残留性や生物蓄積性及び人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル（PCB）、DDT等の残留性有機汚染物質（POPs：Persistent Organic Pollutants）の、製造及び使用の廃絶（附属書A）や制限（附属書B）、非意図的生成による放出の削減（附属書C）並びにこれらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している条約です。

条約第８条に基づき、条約対象物質への追加について検討するため専門家からなる検討委員会（POPRC）が設置されています。POPRCでは、新たに提案された条約対象物質の候補について、[１]スクリーニング、[２]リスクの概要（リスクプロファイル）の評価、[３]リスクの管理に関する評価のプロセスを経て、締約国会議（COP）への勧告を行います。その上で、締約国会議において、POPs条約の対象物質とするか否かを決定することになります。

COPにおいて条約対象物質に追加されることが決定した場合、各加盟国は、対象物質について、国内法令（我が国は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化審法」という。）等）で製造、使用等を規制することになります。

２．今回会合の結果

POPRCの第11回会合（POPRC11）は、10月19日～23日、ローマ（イタリア）で開催され、我が国からは、環境省及び経済産業省の担当官、国内の専門家等がオブザーバーとして出席しました。POPRC11で決定された内容は以下のとおりです。

(1) 条約対象物質への追加

①デカブロモジフェニルエーテル（デカBDE） （提案国：ノルウェー）

【主な用途】難燃剤

リスク管理に関する評価案を審議し、POPs条約上の位置づけ(製造・使用等の「廃絶」又は「制限」)の特定について検討し、自動車及び航空機用の特定の交換部品を適用除外にした上で廃絶対象物質(附属書A)へ追加することを締約国会議に勧告することが決定されました。なお、適用除外となる交換部品については、今後、さらに情報を収集して特定することとなりました。

(2) 条約対象物質としての検討

①ジコホル^※　(提案国：欧州連合)

【主な用途】殺虫剤

リスクプロファイル案を審議したところ、当該物質が長距離移動の結果重大な悪影響をもたらす恐れがあるとの結論に達するためには、追加の情報が必要であるとの意見が示されたことから、さらに情報を収集して次回第12回会合で改めて議論することが決定されました。

※我が国においてジコホルは、化審法の第一種特定化学物質に指定済み。

②短鎖塩素化パラフィン（SCCP）　（提案国：欧州連合）

【主な用途】難燃剤

当該物質については、2012年(平成24年)のPOPRC8において議論が収束しなかったため、POPRC11で再度議論することとし、それまでに新たな科学的知見を収集してリスクプロファイル案を改訂することとされていました。

今回のPOPRC11で改訂されたリスクプロファイル案を審議した結果、当該物質が長距離移動の結果重大な悪影響をもたらす恐れがあるとの結論に達し、リスク管理に関する評価案を作成する段階に進めることが決定されました。

③ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質　（提案国：欧州連合）

【主な用途】フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤等

提案国から提出された提案書を審議した結果、PFOAがスクリーニング基準を満たすとの結論に達し、リスクプロファイル案を作成する段階に進めることが決定されました。なお、PFOAの塩とPFOA関連物質を検討の対象に含めるかについて、リスクプロファイル案の作成段階で検討されることになりました。

(3) その他の検討

①ヘキサクロロブタジエン(HCBD)の非意図的生成による放出の削減に関する検討

当該物質については、2013年(平成25年)のPOPRC9において、廃絶対象物質(附属書Ａ)及び非意図的生成による放出削減対象物質(附属書C)へ追加することを締約国会議に勧告することが決定されましたが、本年５月に開催された第７回締約国会議(COP7)において、附属書Ｃへの追加が見送られ、POPRCにおいてさらなる評価を行うこととなりました。

これを受けて、今回のPOPRC11では、今後、当該物質の非意図的生成による放出の削減対策等について情報を収集し、次回POPRC12で検討することが決定されました。

②ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）代替ガイダンスの改訂

附属書Ｂ（制限）に掲載されているPFOS（界面活性剤）については、条約上いくつかの用途に対して適用除外が認められており、これらの適用除外用途においてPFOSを代替していくためのガイダンスがPOPRCによって作成されています。

今回のPOPRC11では、今後、当該ガイダンスを最新の情報に基づいて改訂し、2017年(平成29年)に開催される第８回締約国会議（COP8）にその改訂版を提出するための作業計画が決定されました。

３．今後のスケジュール（予定）

次回会合(POPRC12)は、2016年(平成28年)９月にローマで開催される予定です。

また、今次会合及び次回会合の結果を受け、2017年(平成29年)の４月末から５月初めにかけて、第８回締約国会議(COP8)がジュネーブで開催される予定です。

＜参考＞

環境省関連情報ウェブサイト　：http://www.env.go.jp/chemi/pops/index.html

ＰＯＰｓ条約ウェブサイト（英語）　：http://chm.pops.int/