Tウォッチ NPO法人 有害化学物質削減ネットワーク

１．中央環境審議会答申の概要

中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物排出抑制専門委員会において、諮問に対する報告が取りまとめられ、意見の募集（パブリックコメント）を実施後、平成24年12月26日に開催した中央環境審議会大気環境部会において報告が承認され、同日付けで中央環境審議会会長から環境大臣に答申されました。

【主な答申の内容】

[1] ＶＯＣ排出抑制制度の在り方

新たな削減目標は設定せず、法規制と事業者による自主的取組を組み合わせた現行のＶＯＣ排出抑制制度は、このまま継続することが適当。

[2] 事業者の負担軽減

現在ＶＯＣ排出者は年２回以上ＶＯＣの濃度測定を行うことになっているが、最も濃度負荷のかかる時に年１回以上測定すること等。

[3] ＶＯＣ排出状況、対策効果等のフォローアップ

今後もＶＯＣ排出抑制効果について定期的にフォローアップするとともに、最新の知見に基づき適切に対策の効果を評価する等。

[4] 総合的な対策検討のための新たな専門委員会の設置

揮発性有機化合物排出抑制専門委員会は発展解消し、今後は、ＶＯＣのみならず、光化学オキシダントやＰＭ２．５を含めて総合的な検討を行う等専門委員会を新たに立ち上げ、今後必要な対策の検討等について幅広い議論を行うことが適当。

[5] 国際的な取組の推進

今後もより積極的に国際的な取組を推進していくことが重要。

２．大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令の概要

事業者の負担軽減を図り、より効率的な体系作りを推進することが重要と中央環境審議会から答申されたことから、ＶＯＣ排出濃度の測定回数を年２回以上から年１回以上に改正します。

３．大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令の施行期日

公布の日から施行します。