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朝日新聞2016年8月31日10時22分
「屋内１００％禁煙化を」　たばこ白書案、厚労省http://digital.asahi.com/articles/ASJ802CF3J80UBQU001.html?rm=507

 　厚生労働省の有識者検討会は「喫煙と健康影響」に関する報告書（たばこ白書）案をまとめた。日本の受動喫煙対策を「世界最低レベル」とし、「屋内の１００％禁煙化を目指すべきだ」と提言している。白書をまとめるのは２００１年以来、１５年ぶりで４回目。３１日の検討会で了承を得て、正式に決まる。

 　今回、白書として初めて、日本人での喫煙と病気の因果関係を、米国の評価方法に準じて、「確実」「可能性あり」「不明」「無関係の可能性」の４段階で科学的に判定した。受動喫煙では、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中などを「確実」と認定した。

 　世界保健機関（ＷＨＯ）による各国のたばこ対策７項目への評価では、日本は「受動喫煙からの保護」「マスメディアキャンペーン」「広告、販売促進活動などの禁止要請」の３項目が「最低」で、Ｇ７諸国で最悪だったと報告した。

 　世界の４９カ国では、医療機関や大学・学校、飲食店、公共交通機関などの公共の場で「屋内全面禁煙」とする法規制をしているが、日本は努力義務にとどまり、「最低レベル」と判定されていることも紹介。受動喫煙対策で「わが国でも喫煙室を設置することなく、屋内の１００％禁煙化を目指すべきだ」とした。

 　ログイン前の続きまた、喫煙による日本人の年間死亡者は約１３万人、受動喫煙では約１万５千人と推計。医療費増加など、たばこの「負の影響」が年４・３兆円に対し、たばこ産業などへの「正の影響」は年２・８兆円で、「全体では負の影響が上回ると示唆される」と指摘。「健康状態の改善まで含めた総合的評価が不可欠だ」とした。

　厚労省は「東京オリンピック・パラリンピックを２０年に控え、たばこ対策を強化し、健康影響について普及・啓発していきたい」と話している。