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読売新聞2012年6月11日　ホルム原因物質排出の化学メーカーに損害賠償

利根川水系の浄水場で国の基準値超の化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県の上田清司知事は１１日、原因物質を含む廃液の排出元の化学メーカー「ＤＯＷＡハイテック」（埼玉県本庄市）に損害賠償を求める考えを示した。

定例記者会見で「（県に）具体的な損害が出ている。社会的な責任を取ってもらいたい」と述べた。

塩素と反応してホルムアルデヒドになる原因物質自体は法規制の対象外で、県はその排出については法的責任は問えないと判断した。しかし、故意または過失で他人の権利や利益を侵害する民法上の不法行為にあたり、浄水場の処理にかかった費用などを請求できる可能性がある、とみている。

県企業局によると、浄水場が採取した水に含まれる原因物質を吸着する粉末活性炭や、外部委託した水質検査費用などの対応に、約１５００万円を要した。上田知事は「貴重な税金が使われており、取り戻すのも県としての責務だ。弁護士と相談したい」と述べた。