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朝日新聞2016年4月16日05時00分
熊本地震、相次ぐ操業停止　部品供給、寸断のおそれhttp://www.asahi.com/articles/DA3S12312723.html

　最大震度７を記録した熊本地震は、企業の生産拠点にも被害をもたらした。熊本県に拠点を置く企業は１５日、被害の確認や復旧作業に追われた。自動車や家電製品などの部品がつくれなくなり、サプライチェーン（部品供給網）が寸断して、企業の生産活動が滞るおそれも出てきた。

 　■自動車　震源から離れた工場も

 　震源地から離れた福岡県にあるトヨタ自動車九州の３工場が１５日、操業を停止した。エンジン部品などをつくるトヨタ系の自動車部品メーカー、アイシン九州（熊本市）の工場が、地震の影響で設備の一部がずれるなどしたため操業を停止し、部品供給できなくなったことが影響した。

 　高級車レクサスの組み立てを担う宮田工場（福岡県宮若市）は終日、稼働を停止。エンジンなどをつくる苅田工場（同県苅田町）と小倉工場（北九州市）も、１５日午前に一時稼働したものの、再び停止した。操業再開のめどは立っておらず、１６日も３工場とも操業を見合わせる。

 　アイシンの工場停止の影響は、トヨタ系以外の自動車メーカーにも広がる。三菱自動車の水島製作所（岡山県倉敷市）も１５日、軽自動車などの生産を１８日に減らし、１９日に停止することを決めた。

　日産自動車の子会社、日産自動車九州（苅田町）も１６日の操業停止を決定。こちらも熊本地震の影響で部品メーカーからの供給が滞ることが理由だ。週明け１８日に操業を再開するかどうか、１７日に判断するという。

　半導体大手ルネサスエレクトロニクス子会社の川尻工場（熊本市）。白い建物がいくつも並ぶ敷地の中はひっそりとしていた。

 　マイコンと呼ばれる自動車用半導体などをつくるこの工場も、地震発生後に操業をすべて停止。工場内には危険な薬液やガスなどが多くあるため、余震がつづく中、設備の点検作業に時間がかかっているという。

 　２０１１年の東日本大震災では、自動車用半導体をつくる同社の茨城県の工場が被災。世界シェア４割の同社からの調達に頼っていた自動車各社が、生産停止に追い込まれたことは記憶に新しい。トヨタは国内の全工場が停止し、全面再開まで１カ月以上かかった。

 　ルネサスの目視点検では工場の建屋に目立った被害はなく、天井が崩れた５年前と状況は異なるという。ただ、半導体製造に必要なクリーンルームの造り直しが必要になれば、「生産再開まで１カ月かかるケースもある」（広報）という。

■半導体・飲料…　影響、多くの業界に

 　サプライチェーンへの影響が心配されるのは、自動車業界だけではない。

　スマートフォンのカメラ向け画像センサーなどを製造するソニーの半導体子会社、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの生産拠点、熊本テクノロジーセンター（菊陽町）は１５日現在、製造ラインを再開するめどが立っていない。

 　同社は自社のスマホ向けだけでなく、他社にも画像センサーを供給している。例えば、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が昨年６月に日本で売り出したスマホは、高感度のソニー製センサーを二つ搭載していることを売りにしていた。生産停止が長引けば、こうした取引先の不安も高まりそうだ。

 　消費者に身近な飲料品をつくる工場にも影響が広がった。サントリーの九州熊本工場（嘉島町）ではビール類、水、コーヒー、お茶などの生産がストップ。１５日時点で再開のめどは立っておらず、卸売業者などへの出荷の停止や遅延が起きているという。

　１５日中に設備の確認を進め、通常操業に戻るめどが立った工場もある。

 　ホンダの国内唯一の二輪車の生産拠点である熊本製作所（大津町）は余震が続く中、設備の点検作業に手間取ったものの、週明けから稼働できるかどうか、１７日に判断できそうだ。

 　船外機をつくるヤマハ発動機の子会社、ヤマハ熊本プロダクツの工場（八代市）は、一部の設備が損傷したが、１５日午後までに通常操業に戻った。新聞用紙やコピー紙をつくる日本製紙の工場（八代市）も１５日夕までにほぼ復旧した。