近年、国際的に取引される農産物の生産にあたり、生産者が、コーデックスや諸外国の残留基準がない農薬を敬遠し、これらの基準がある農薬を使用する傾向がみられています。そこで、農産物輸出国は、輸出志向の生産者が病害虫防除に必要な農薬を選択できるよう、コーデックスにおいてできるだけ多くの残留基準を策定する方向で努力しています。

このたび、農林水産省は、農薬製造企業を対象として、コーデックス残留農薬基準を提案するFAO/WHO合同残留農薬専門家会議（JMPR）において、農薬製造企業から提出されたデータがどのように評価されているかを紹介するとともに、農薬製造企業がJMPRへの評価依頼や諸外国政府への農薬登録申請に当たって準備すべきデータ及び資料作成の基礎を習得していただくことを目的とした実践型のワークショップを開催しました。

第1回：  平成25年12月4日（水曜日）10時00分～17時00分（終了しました）

第2回：  平成26年2月19日（水曜日）9時30分～18時30分（終了しました）

第1回：  農林水産省共用第4会議室（東京都千代田区霞が関1-2-1）

第2回：  農林水産省消費・安全局第4・5会議室（東京都千代田区霞が関1-2-1）

1. 食品中の残留農薬に関する国際的基準値の設定
2. データ提出と評価について
   • 演習：  Use patternのとりまとめ
   • 演習：  Residue Definitionの決定
   • 演習：  作物残留試験の設計
   • 演習：  残留農薬基準(MRL) の推定（OECD MRL Calculatorの使用)
3. 畜産物のMRLの設定
   • 演習：  Animal Dietary Burdenの計算
4. 暴露評価
   • 演習：  長期及び短期経口摂取量の推定

JMPR FAO member  山田  友紀子

JMPR FAO consultant  入江  真理  （農林水産省消費・安全局農産安全管理課農薬対策室  課長補佐）

JMPR及び諸外国政府にデータを提出する意向のある農薬製造企業において、提出に必要なデータ及び資料を作成する担当者：15名/回（計30名）

JMPRへの評価を依頼するために必要なデータ及びJMPRの評価の内容について詳しく学習したい方は、以下のウェブサイト（英文）をご参照ください。