Tウォッチ NPO法人 有害化学物質削減ネットワーク

１ 制度の概要

廃棄物処理法では、廃棄物の輸出に当たっては、同法第10 条第１項又は第 15 条の4 の7 第1 項の規定に基づき、環境大臣(注１)による輸出の確認を受けた上で、同法施行規則第６条の28 第１項又は第12 条の12 の26 第１項の規定に基づき、輸出量等を報告することとされています。一方、廃棄物の輸入に当たっては、廃棄物処理法第15 条の4 の5 第1 項の規定に基づき、環境大臣(注１)による輸入の許可を得た上で、同法施行規則第12 条の12 の21 第１項の規定に基づき輸入量等を報告することとされています。 　これら廃棄物処理法の施行状況については、毎年取りまとめて公表することとしており、今般、平成24 年1 月から12 月の施行状況について取りまとめました。

２ 平成24 年における廃棄物の輸出の状況

（１）

環境大臣が輸出確認を行った廃棄物の輸出は41件（注２）で、その輸出確認量は2,355,440トンでした。（平成23年は26件、1,422,180トン）。また、輸出確認を得たもののうち、実際に輸出され処分が終了したものとして報告された量は1,279,954トンでした（注３、平成23年は1,172,271トン）。

（２）

廃棄物の輸出の内容は別添１のとおりです。輸出報告のあった品目は、全て石炭灰で、輸出の相手国は全て韓国であり、全てセメント製造における粘土代替利用を目的とするものでした。

(３)

廃棄物の輸出確認制度施行以降の輸出確認及び輸出報告量の経年変化は、別添２のとおりです。

３ 平成24年における廃棄物の輸入の状況

（１）

環境大臣が輸入許可を行った廃棄物の輸入は7 件（注２）で、その輸入許可量は5,890トンでした（平成23年は9件、3,580トン）。また、輸入許可を得たもののうち、実際に輸入され処分が終了したものとして報告された量は2,939トンでした（注３、平成23年は941トン）。

（２）

廃棄物の輸入の内容は別添３のとおりです。輸入報告のあった品目は廃乾電池やヨウ素含有廃触媒等で、輸入の相手国・地域は台湾及び韓国であり、資源回収を目的とするものでした。

（３）

廃棄物の輸入許可制度施行以降の輸入許可及び輸入報告量の経年変化は、別添４のとおりです。

４ 平成24年における廃棄物処理法に基づく行政処分の状況

廃棄物処理法第18条第２項に基づく報告徴収及び同法第19条の５第１項又は第19条の６第１項に基づく措置命令の実施件数は次のとおりでした。

注１：

改正前の廃棄物処理法施行規則第20条第１項第１の２号、第２号及び第３号に該当する場合（過去になされた輸出確認又は輸入許可から環境省令で定める事項に変更がない場合）は、地方環境事務所長に環境大臣の権限が委任されます。

注２：

輸出確認証又は輸入許可証の返却があったものを除きます。

注３：

平成23年以前に輸出確認又は輸入許可を得たものを含みます。