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平成28年12月16日

平成27年度農用地土壌汚染防止法の施行状況について

農用地については、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年法律第135号。以下「農用地土壌汚染防止法」という。）に基づき、農用地の土壌の特定有害物質による汚染によって人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物等の生育が阻害されることを防止することを目的とした各般の対策が講じられています。

今般、平成27年度に行われた農用地土壌汚染防止法に基づく常時監視、農用地土壌汚染対策地域の指定及び農用地土壌汚染対策事業の状況について別紙（※）のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

※別紙「平成27年度農用地土壌汚染防止法の施行状況」参照

１．常時監視について

農用地土壌汚染防止法では、都道府県知事に農用地の土壌汚染状況を常時監視（過去の調査結果から状況を把握していることを含む。）することを義務付けています。

常時監視として、以下の調査を行うことが定められており、平成27年度の調査結果は以下のとおりでした。

（１）細密調査

汚染のおそれがある地域において適宜ほ場を変えながら、汚染の広がりと程度を把握する調査。平成27年度は秋田県内の６地域325.00 ha、130地点で実施され、３地域６地点における玄米について、指定要件（＊）に係る基準値（玄米中カドミウム濃度が0.4 mg/kg）を超えるカドミウムが検出され、最高値は0.73 mg/kgでした。

（２）対策地域調査

農用地土壌汚染対策地域内及びその周辺において地点を定めて、農作物や周辺環境の汚染の状況及び地質の状況を把握する調査。平成27年度は群馬県内１地域及び宮崎県内２地域の計３地域で実施され、指定要件に係る基準値を超えた地域はありませんでした。

（３）解除地域調査

農用地土壌汚染対策地域の指定が解除された地域において地点を定めて、再汚染の有無を確認する調査。平成27 年度は愛知県内１地域、京都府内１地域、島根県内１地域及び福岡県内１地域の計４地域で実施され、指定要件に係る基準値を超えた地域はありませんでした。

＊　政令で定める特定有害物質（カドミウム、銅及び砒素）について以下のいずれかに該当すること

・当該農用地で生産される玄米中のカドミウム濃度が0.4 mg/kgを超える地域又はそのおそれが著しい地域

・当該農用地（田に限る。）の土壌中の銅濃度が125 mg/kg以上である地域

・当該農用地（田に限る。）の土壌中の砒素濃度が15 mg/kg以上である地域

２．農用地土壌汚染対策地域の指定等について

農用地土壌汚染防止法では、人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産されること、又は農作物等の生育が阻害されることを防止するため、都道府県知事は指定要件に該当する地域を農用地土壌汚染対策地域として指定することができます。

また、都道府県知事は、農用地土壌汚染対策地域について、農用地土壌汚染対策計画を策定し、これに基づき対策を行うことにより、汚染の除去や防止を図ることとされています。

（１）平成27年度に新たに地域指定を行った地域はありませんでした。

（２）平成27年度に新たに対策計画の策定を行った地域は下記の１地域です。

新規対策計画策定　福岡県　大牟田（昭和開北部第二）地域　 ( 32.1 ha)

（３）平成27年度に農用地土壌汚染対策地域の指定を解除し、全部解除された地域は下記の１地域です。

全部解除　福岡県　大牟田（昭和開西部、昭和開北部）地域 　（ 55.4 ha）

なお、一部解除された地域は下記の１地域です。

一部解除　富山県　黒部地域　　　　　　　　　　　　　　　　( 52.7 ha)

この結果、平成27年度末までに農用地土壌汚染対策地域として指定された地域は累計で73地域(6,609ha)、うち農用地土壌汚染対策事業がすべて完了したとして農用地土壌汚染対策地域の指定が全部解除された地域は57地域、現在も指定されている地域は一部が解除された地域を含めて16地域となっています。面積では、指定面積累計6,609haのうち指定が解除された面積が6,074ha、現在も指定されている面積が535haとなっています。

３．農用地土壌汚染対策事業等の進捗状況について

指定要件に係る基準値以上の特定有害物質が検出された、又は検出されるおそれが著しい地域（農用地土壌汚染対策地域に指定されていない地域を含む。以下「基準値以上検出等地域」という。）の累計面積は、平成27年度末時点で7,592 haとなります。そのうち、農用地土壌汚染対策事業等が完了している地域は7,038haで、基準値以上検出等地域の面積の92.7％になります。

添付資料

• 別紙「平成27年度農用地土壌汚染防止法の施行状況」 [PDF 648 KB]