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平成29年1月17日

平成27年度水質汚濁防止法等の施行状況について

【概要】

１．特定事業場数等

（１）特定事業場数等

水質汚濁防止法（以下「水濁法」という）に基づく特定事業場の数は、平成28年3月末現在で約265,000（うち瀬戸内海保全特別措置法（以下「瀬戸内海法」という）の規制対象である特定施設を設置する事業場の数は約3,400）であり、前年度と比較すると約2,000減少しました。また、湖沼水質保全特別措置法（以下「湖沼法」という）に基づく湖沼特定事業場の数は約2,100でした。

（２）特定事業場の業種別内訳

水濁法に基づく特定事業場の業種別内訳は、多い順に①旅館業（約64,000）、②自動式車両洗浄施設（約31,000）、③畜産農業（約27,000）であり、前年度と同様でした。

（３）有害物質使用特定事業場数及び有害物質貯蔵指定事業場数

水濁法に基づく有害物質使用特定事業場の数は約19,000（うち瀬戸内海法の規制対象である特定施設を設置する事業場の数は約500）、有害物質貯蔵指定事業場の数は約3,700でした。

２．水濁法に基づく立入検査、改善命令、排水基準違反等

（１）立入検査（水濁法第22条第1項）

立入検査の件数は、約38,000件（前年度　約41,000件）でした。

（２）改善命令、一時停止命令（水濁法第13条第1項、第13条の2第1項、第13条の3第1項）等

公共用水域への排出に係る特定施設の構造や使用の方法、汚水等の処理方法に関する改善命令の件数は5件であり、特定施設の使用や排出水の排出に関する一時停止命令の件数は0件でした。

また、地下への浸透に係る特定施設の構造や使用の方法、汚水等の処理方法に関する改善命令及び特定施設の使用や特定地下浸透水の浸透に関する一時停止命令は0件でした。

なお、改善命令等の発動までには至らなかったものの、工場、事業場に対して指導や勧告、助言等を行った件数は、約8,200件（前年度　約8,900件）でした。

（３）排水基準違反（水濁法第31条等）

排水基準違反が確認された工場、事業場の数は3でした。

３．その他

このほか、水濁法の総量規制の状況、瀬戸法、湖沼法の施行状況等についても取りまとめています。

添付資料

• 平成27年度水質汚濁防止法等の施行状況 [PDF 511 KB]