http://www.env.go.jp/press/103834.html

平成29年3月23日

平成26年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の実施状況について

１．経緯

政府自らが率先して温室効果ガスの排出の抑制等に向けた取組を行うため、地球温暖化対策推進法に基づき、平成19年３月に政府実行計画を策定しています。

同計画では、温室効果ガスの総排出量に関する数量的な目標として、平成13年度を基準として、政府の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの平成22年度から平成24年度までの総排出量の平均を８％削減することを目標としています。

また、当面の地球温暖化対策に関する方針（平成25年３月15日地球温暖化対策推進本部決定）において、「政府は、新たな地球温暖化対策計画に即した新たな政府実行計画の策定に至るまでの間においても、現行の政府実行計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進する」とされているため、政府は引き続き温室効果ガスの削減に取り組んでいました。

政府は、当該実行計画の実施状況を毎年点検し、その結果を公表することとされていることから、今般、平成26年度における政府の実行計画の実施状況等について、取りまとめました。

※平成28年５月に新たな政府実行計画を策定したところですが、この平成26年度実績は、平成19年３月策定の

政府実行計画と当面の地球温暖化対策に関する方針に基づき取り組んだ結果をまとめたものです。

２．結果の概要

平成26年度における政府の事務及び事業に伴い排出された温室効果ガス総排出量は、1,636,529t-CO2でした。これは、政府の実行計画の基準年度（平成13年度）における総排出量（1,998,202t-CO2）に比べ、18.1％減少しております。実施状況等の詳細については、別添資料をご参照ください。

添付資料

• 平成26年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の実施状況について [PDF 1.3 MB]