Tウォッチ NPO法人 有害化学物質削減ネットワーク

１．経緯

平成１１年７月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化学物質排出把握管理促進法）に基づき、化学物質排出移動量届出制度（ＰＲＴＲ制度）が導入されました。 　ＰＲＴＲ制度の導入により､相当広範な地域の環境において継続して存すると認められ､人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある４６２種類の化学物質（第一種指定化学物質）について、事業者は環境への排出量や廃棄物に含まれての移動量の届出を行い、国はその集計結果及び推計を行った届出対象外の排出量の集計結果を公表することとなっています。 　平成２５年４月１日から７月１日までの間に、法施行後第１２回目となる排出量等の届出が行われ、平成２４年度の排出量・移動量について、全国３６，５０４の事業所から届出がありました。 　今般、環境省は、経済産業省と共同で、事業者から届出のあった化学物質の排出量・移動量（ＰＲＴＲデータ）を集計するとともに、届出対象外の排出量の推計及び集計を行い、その結果を集計表として取りまとめました。なお、平成２０年１１月の化学物質排出把握管理促進法施行令の改正により、平成２２年度の届出から、対象物質の見直し（３５４物質に代えて４６２物質を指定）及び医療業の対象業種への追加がなされています。 　また、集計結果とあわせて、個別事業所の平成２４年度ＰＲＴＲデータについても　　ホームページ上で公表します。

２．公表資料

（１）集計表

「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令」（経済産業省・環境省令）に基づき集計した、化学物質別、都道府県別、業種別（４６業種）、従業員数別などの集計表（４，５６０種類）

［集計表の内訳］

（２）平成２４年度ＰＲＴＲデータの概要

事業者からの届出状況、業種別・都道府県別の届出排出量・移動量の集計結果、届出外排出量の推計結果などの概要を取りまとめたもの（別添１参照）

（３）届出排出量・移動量の経年変化の概要について

平成２４年度ＰＲＴＲデータの集計結果と前年度までの集計結果を対比したもの（別添２参照）

（４）平成２４年度ＰＲＴＲ届出外排出量の推計方法等の概要及び詳細

届出外排出量の推計方法、推計の基礎としたデータを取りまとめたもの

（５）個別事業所のＰＲＴＲデータ

届出のあった全国・全事業所の化学物質の排出量・移動量

以上の（１）～（５）につきましては、本日３月６日から以下のホームページに掲載します。

環境省

http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html

経済産業省

http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html

３．開示請求の手続等

個別事業所のＰＲＴＲデータはホームページに掲載しています。 　また、個別事業所から届け出られたＰＲＴＲデータをインターネット地図上に視覚的に分かりやすく表示するとともに、ＰＲＴＲデータを検索・閲覧できるようにしたＰＲＴＲデータ地図上表示システムで個別事業所を地図から探したり、個別事業所のデータをグラフや図で見ることができます。（http://www2.env.go.jp/chemi/prtr/prtrmap/） 　さらに、化学物質排出把握管理促進法第１０条の規定に基づき、所定の手続を経れば、引き続きどなたでも当該データについて、国に対して開示請求を行うことができます。 　開示請求があれば、国は、請求者に対し速やかに開示を行います。なお、開示請求に際しては、所定の手数料が必要です。 　ＰＲＴＲ開示窓口及び開示請求の具体的な方法等については、ホームページ（http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html）に掲載されています。 　なお、環境省のＰＲＴＲ開示窓口は以下のとおりです。

○

環境省環境保健部環境安全課内　ＰＲＴＲ開示窓口 平日9:30～12:00　13:30～17:00 〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2　合同庁舎第5号館25階 TEL.  03-3581-3351（内線6358） FAX.  03-3580-3596

４．その他

環境省では、集計結果から作成したグラフ・地図など、膨大なＰＲＴＲデータをわかりやすく加工した資料をホームページに掲載しています。(http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html)

また、ＰＲＴＲ制度を広く一般の方にも御理解・御活用いただけるよう、ＰＲＴＲ　　データについて分かりやすく解説した「ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック　化学物質による環境リスクを減らすために」を毎年作成しています。今回公表した平成２４年度集計結果の解説を追加するなど内容を新たにしたガイドブックについては、平成２６年７月を目途に公表する予定です。なお、現在は上記ホームページにて平成23年度集計結果を掲載したガイドブックを公開しています。