Tウォッチ NPO法人 有害化学物質削減ネットワーク

１．経緯

平成25年６月21日、「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律」（以下、「整備法」といいます。）が公布され、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法が改正され、国民の健康及び生活環境の保全の観点から、環境大臣が放射性物質による大気の汚染や水質の汚濁の状況について省令で定めるところにより常時監視し、その状況を公表することとされました。このことを踏まえ、当該常時監視の方法等について有識者からなる検討会を設け、技術的検討を行っているところです。 　今般、同検討会の報告書（素案）が取りまとめられたことから、本素案並びに大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の改正に伴い省令で定める必要のあるその他の事項について、意見の募集を行うものです。

２．概要

（１）放射性物質の常時監視に関する検討会の報告書について

放射性物質の常時監視に関する検討会の報告書（素案）（掲載資料１）について意見を募集するものです。

（２）省令で定める必要のある事項について

上記（１）のほか、「大気汚染防止法施行規則及び水質汚濁防止法施行規則の一部を改正する省令案の概要」（掲載資料２）に記載の省令案について、意見を募集するものです。

３．省令の改正期日

平成25年12月中を予定。

４．意見募集要項

（１）意見募集対象

放射性物質の常時監視に関する検討会の報告書（素案）等

（２）募集期間

平成25年10月８日（火）～平成25年10月31日（木） 　（郵送の場合は、平成25年10月31日（木）必着とさせていただきます。

（３）提出方法

次の様式により、郵送、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出してください。 　なお、電話での御意見はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。

（４） 意見提出先

＜環境大臣が行う放射性物質による大気汚染に係る常時監視に関する事項＞

【郵送の場合】

〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2環境省水・大気環境局大気環境課

【ファクシミリの場合

】FAX番号：03-3580-7173 

【電子メールの場合】

電子メールアドレス：jyoji-housha@ env.go.jp

＜都道府県知事が行う大気汚染に対する常時監視に係る事項＞

【郵送の場合】

〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2環境省水・大気環境局大気環境課

【ファクシミリの場合】

FAX番号： 03-3580-7173

【電子メールの場合】

電子メールアドレス：jyoji-jichitai@env.go.jp

＜公共用水域の水質の汚濁に対する常時監視に関する事項＞

【郵送の場合】

〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2 環境省水・大気環境局水環境課

【ファクシミリの場合】

FAX番号：03-3593-1438 

【電子メールの場合】

電子メールアドレス：mizu-kikaku@env.go.jp

＜地下水の水質の汚濁に対する常時監視に関する事項＞

【郵送の場合】

〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室

【ファクシミリの場合】

FAX番号：03-3501-2717

【電子メールの場合】

電子メールアドレス：mizu-chikasui@env.go.jp

５．資料入手方法

電子政府のパブリックコメント（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）のページを参照

６．その他注意事項

・

御意見は日本語で御提出ください。

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意見提出先の異なる複数の意見対象に対するご意見は、担当部署毎に分けてご提出ください。

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御意見に対する個別の回答はいたしかねますので御了承願います。

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いただいた御意見については、住所、電話番号、ＦＡＸ番号及び電子メールアドレスを除き公開される可能性のあることを御承知おきください。（公表の際に匿名を希望される場合は、意見提出時にその旨書き添えてください。） 

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企業・団体から意見を提出される場合には、同一の意見を複数の部署から提出されることのないようお願いします。

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放射性物質の常時監視に関する検討会の際に使用した資料については、環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/air/rmcm/conf_cm.html）をご覧ください。

※

放射性物質による環境の汚染の防止のための整備に関する法律附則第１条の規定に基づき施行される大気汚染防止法規則及び水質汚濁防止法規則の一部を改正する省令案を本年12月中に公布及び施行することが必要であるところ、第３回放射性物質の常時監視に関する検討会（本年11月22日に開催）での検討結果を考慮すること及びパブリックコメントによる国民の意見の反映等に必要な時間を確保することから、本案については、パブリックコメントの期間を30日未満とさせていただきます。