Tウォッチ NPO法人 有害化学物質削減ネットワーク

　ダイオキシン類対策特別措置法第33条に基づく「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の変更について、本日（平成24年８月３日（金））付けで告示しました。 　改正等の概要は、下記のとおりです。 

１．背景

環境省では、ダイオキシン類対策特別措置法第33条の規定に基づき、過去２回にわたり「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」を作成し、対策を推進してきました（第１次計画：平成12年９月作成、第２次計画：平成17年６月作成）。 　現行計画の目標年である平成22年のダイオキシン類の推計排出量（158～160g-TEQ/年）は、平成15年比で約15％削減の目標に対し、約59％の削減となり、削減目標は達成されたと評価されます（平成９年の排出量から約98％削減）。また、環境汚染状況についても、大気環境基準の達成率が５年連続で100％となるなど、近年、大きく改善してきています。 　このような状況を踏まえ、有識者の意見等も伺いながら、環境省では、関係省庁における検討を受けて、「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の変更案を取りまとめました。 　この変更案について平成24年６月１日から14日に国民の皆様からの御意見の募集（パブリックコメント）を行い公害対策会議において本計画の変更が了承されたことを受けて、環境省では、ダイオキシン類対策特別措置法第33条第５項の規定により準用される同条第４項の規定に基づき、変更後の新計画を本日（平成24年８月３日）付けで告示しました。

２．主な変更事項

（１）近年のダイオキシン類の排出削減の状況及び環境改善状況等も踏まえ、削減目標量は、「現状非悪化」を原則として、過去数か年の排出量の平均を基本に設定したこと。また、目標年度は定めず、「当面の間」の目標量として設定し、今後も削減努力を継続するとともに、５年ごとに目標達成状況の評価を実施することとしたこと。

（２）その他、近年の排出実態等にあわせた目標設定事業分野の見直し、排出量目録作成の合理化等の変更を行ったこと。

（３）今日までの排出削減は、焼却炉の更新等による燃焼改善によるところが大きいことから、引き続き、廃棄物焼却炉の更新に対する助成等の汚染防止対策を適切に実施することとしたこと。