Tウォッチ NPO法人 有害化学物質削減ネットワーク

朝日新聞2014年1月13日
「東日本大震災の火災　火災の4割　津波が原因」より

日本火災学会により、東日本大震災で発生した津波火災の調査分析がなされた。

余震も含め震災後1か月におきたすべての火災を対象として調査した。

大学や研究機関の研究者らが、津波の浸水域を歩き、消防関係者や地元住民から聞き取りを重ねた。

総数は371件、うち津波によるものが4割以上159件となっている。延焼による市街地火災は岩手、宮城、福島3県の12自治体で焼失面積78.4ヘクタールにのぼる。

 津波火災　
宮城99、岩手29、福島12、茨城9、青森、千葉各5　6県で159件 

津波火災の出火原因は、主に津波で破壊された建物や自動車とみられる。
主な出火原因は、壊れた家屋、LPガスボンベ、自動車で、火のついたこれらが津波で山や高台のふもとに運ばれ、市街地火災に広がった。

主な出火原因

1、 LPガスボンベ　安全機器をつければガスが漏れるのを防げる

2、 自動車　車が海水につかって発火する。バッテリーとつないだヒューズボックスを海水に浸すと配線板が急速にさびつき、2時間後には炎があがる。

3、 石油タンク　総務省消防庁は震災後に対策検討委員会を設置。岩手、宮城沿岸部で津波の浸水深と石油タンクの被害状況を調査した。対象244基のうち、タンクと配管に被害があったのは68基、配管だけの被害60基、残りは被害なし。浸水3メートル未満では被害ゼロ、5メートル以上では大半の被害は配管だけでなく、本体にも及んだ。
消防庁は12年8月に、タンクの津波被害シミュレーションを作成。全国85地区にある石油コンビナートを抱える33道府県に大震災を踏まえた新たな想定で防災計画を見直すよう求めた。