厚生労働大臣の諮問機関である 労働政策審議会（会長　樋口　美雄　慶應義塾大学商学部長）は、本日、労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号。以下「労基則」という。）に定める業務上の疾病に胆管がんを含む４疾病（※）を追加する厚生労働省の方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。（参考１）

※新たに追加する４疾病

（１）テレビン油にさらされる業務による皮膚疾患 　　　（２）ベリリウムにさらされる業務による肺がん 　　　（３）1,2-ジクロロプロパンにさらされる業務による胆管がん 　　　（４）ジクロロメタンにさらされる業務による胆管がん

厚生労働省は、業務を原因として労働者が疾病にかかった場合に労災補償を受けられる範囲を、労基則別表第１の２（以下「別表」という。）に具体的に掲げています。これまで、労働環境の変化に伴い新たな要因による疾病が生じうることを考慮し、定期的に「労働基準法施行規則第35条専門検討会」（以下「専門検討会」という。）で業務上疾病の範囲の医学的検討を行い、別表に業務上疾病を追加してきました。

このたび、専門検討会が７月３日に「労働基準法施行規則第35条専門検討会報告書」（参考２）を取りまとめたことを受け、厚生労働省は上記の４疾病を別表に追加する 省令改正案要綱を、７月10日に同審議会に諮問していました。 （参考３）