■厚労省は「「今後の化学物質管理政策に関する合同検討会」中間取りまとめの公表」を公表しました。詳しくはこちらをご覧ください。

報道関係者各位

「今後の化学物質管理政策に関する合同検討会」中間取りまとめの公表

このたび、「今後の化学物質管理政策に関する合同検討会」（座長：安井至　製品評価技術基盤機構理事長、城内博 日本大学教授）で中間取りまとめが行われましたので、公表します。 　この検討会は、厚生労働省（労働基準局化学物質対策課、医薬食品局化学物質安全対策室）、経済産業省（製造産業局化学物質管理課）、環境省（環境保健部環境安全課）が共同で設置し、平成24年４月から４回にわたって行っています。 厚生労働省では、この中間取りまとめを受け、中長期的課題について引き続き検討を行うとともに、関係省庁とも連携しつつ化学物質のリスク評価を推進していくことにしています。

【中間とりまとめの主な内容】（詳細内容は別添参照）

＜直ちに対応すべき事項＞ ・関係省庁連携による化学物質のリスク評価など、産官の役割を踏まえた既存化学 物質対策の強化 ・新規化学物質に関する届出制度の合理化、消費者向け情報提供のあり方の検討 ・事業者におけるリスク評価人材育成支援策の検討
＜中長期的な検討課題＞ ・労働者保護、消費者保護と環境保全の観点からの体系的・一元的な危険有害 性情報の収集 ・製品中の化学物質を含めたサプライチェーン全般にわたる化学物質の危険有害性 情報などの伝達・提供

• （別添）今後の化学物質管理政策に関する検討会　中間とりまとめ（PDF:KB）
• （別紙）中間とりまとめのポイント（PDF:KB）