環境省：ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果について
2017年5月9日
http://www.env.go.jp/press/104014.html
平成29年5月9日
ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果について
期間中、条約ごとに技術的な議題、条約の運用上の課題などについて議論が行われた他、３条約で共通する技術協力や条約間の連携の強化による効率的な対策の実施についての議論が行われました。
ストックホルム条約については、条約上の規制対象物質として新たにデカブロモジフェニルエーテル（デカBDE）、短鎖塩素化パラフィン（SCCP）が廃絶の対象として追加されるとともに、ヘキサクロロブタジエン（HCBD）が非意図的生成の削減の対象に追加されたことから、今後国内で担保するための所要の措置を講じる予定です。バーゼル条約については、電気電子機器廃棄物（E-waste）に関する技術ガイドラインに関して検討を行う専門家作業グループの設置が決定されるとともに我が国がリード国となって改定を進めてきたPCBs等廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドラインの改訂版が採択されました。ロッテルダム条約では、カルボフラン、短鎖塩素化パラフィン、トリブチルスズ化合物、トリクロルホンの計４物質群が新たに条約対象物質に追加されました。
１．背景
有害な化学物質及び廃棄物を規制し、これらが環境及び人の健康に与える影響を防ぐという３条約共通の目的を効果的に達成するため、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（ストックホルム条約）、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」（バーゼル条約）及び「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」（ロッテルダム条約）の締約国会議が、2013年及び2015年に続き、今回も合同で開催されました。
２．会合の概要
（１）開催地・会議期間
開催地 ：ジュネーブ（スイス）
開催期間：2017年４月24日（月）～５月５日（金）
（２）主な議題
[ストックホルム条約] （結果の概要は別添１を参照）
- 条約上の規制対象物質の追加
- 条約附属書Ａ（廃絶）又は附属書Ｂ（制限）の適用除外の評価
- 条約の有効性評価
- 遵守手続
[バーゼル条約] （結果の概要は別添２を参照）
- 電気電子機器廃棄物（E-Waste）に関する技術ガイドライン
- バーゼル条約附属書の見直し
- PCB廃棄物・新規POPs廃棄物・水銀廃棄物に関する技術ガイドライン
[ロッテルダム条約]
- 条約附属書III（事前のかつ情報に基づく同意の手続の対象となる化学物質）への化学物質の追加
- 遵守手続
[３条約合同セッション部分] （結果の概要は別添３を参照）
- 技術支援
- 資金メカニズム
- 国際協力と協調
[ハイレベル会合]
- 2030年に向けた持続可能な開発
- パートナーシップを通じた取組の強化
- 経済及び社会の繁栄と両立した廃棄物及び汚染物質の削減
（３）我が国からの出席者
我が国から、梶原成元地球環境審議官が代表となり、外務省、経済産業省及び環境省から構成される政府代表団が出席しました。
３．次回会合の予定
次回会合は、2019年４月29日～５月10日にジュネーブで開催される予定です。今回と同様に３条約の締約国会議を連続で開催するとともに、３条約共通の課題については合同セッションで議論する予定です。
添付資料
- ストックホルム条約第８回締約国会議（COP8）の結果の概要 [PDF 98 KB]
- バーゼル条約第13回締約国会議（COP13）の結果の概要 [PDF 97 KB]
- ストックホルム条約、バーゼル条約、ロッテルダム条約締約国会議（合同セッション）の結果の概要 [PDF 54 KB]
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室
直通 03-5501-3157
課長 中尾 豊 （内線6871）
室長補佐 工藤 俊祐 （内線6885）
主査 光山 拓実 （内線6881）環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
直通 03-5521-8261
課長 瀧口 博明 （内線6350）
専門官 藤井 哲朗 （内線6361）
係長 松本 純一 （内線6355）環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
直通 03-5521-8253
室長 新田 晃 （内線6309）
室長補佐 百瀬 嘉則 （内線6324）
係長 福永 健一郎（内線6328）
