Tウォッチ NPO法人 有害化学物質削減ネットワーク

　環境省では、本年４月１日から施行された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」への自治体の参加意向等を把握するためにアンケート調査を実施し、今般、その調査結果がまとまりました。 　この結果によれば、1,305市区町村（全市区町村の74.9％、人口カバー率89.7％）が小型家電リサイクル制度に参加中又は前向きな参加の意向を示しております。 　昨年11月に実施した同アンケート調査結果（575市区町村（有効回答があった市区町村の33.8%）が本制度への参加を前向きに検討）と比較すると、多くの自治体が参加意向を示しており、法の施行等を通じた本制度の浸透等により自治体の参加意欲が高まったものと考えられます。 　環境省としては、経済産業省とも連携しつつ、各種支援を通じて着実に参加意向のある自治体の参加を後押しするとともに、参加意向が現時点では低い自治体についてもその参加を促していきます。 

※　アンケート結果の詳細については、別添の資料を御参照ください。