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日経新聞2016年5月27日 12:53
ごみ処理施設巡るトラブル、京都市の賠償請求棄却　地裁
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H2K_X20C16A5CC0000/

 　試運転中のトラブルのため、ごみ焼却灰溶融施設の引き渡しを期限内に受けられなかったとして、京都市が発注先の住友重機械工業に支払い済みの工事代金など約166億９千万円の賠償や施設の撤去を求めていた訴訟で、京都地裁は27日、請求を棄却した。

 　住友重機側も工事代金約13億９千万円が未払いだと主張し、支払いを求めて反訴していたが、地裁は請求を退けた。

 　浅見宣義裁判長は、住友重機側が提案した対策工事が完了すれば、効果がある可能性が高いとして、契約解除を認めなかった。判決後、「施設が完成しなければ社会経済上の損失が極めて大きく、工事続行の方向で和解協議をするのが望ましい」と付言した。

 　工事は2005年３月に契約締結。試運転中に排水から基準値を上回るダイオキシン類が出るなどトラブルが続出し、13年８月に、市が同社に契約の解除を伝えた。この契約解除が有効かどうかについて、市は有効と主張し、住友重機側は無効と反論していた。〔共同〕