Tウォッチ NPO法人 有害化学物質削減ネットワーク

朝日新聞2016年3月11日05時00分
（東日本大震災５年）教訓生かす被災工場　立ち直り、地域経済に貢献http://www.asahi.com/articles/DA3S12251838.html

　５年前の３月１１日に発生した東日本大震災では、工場や店舗も大きな被害を受けた。多くは苦難を乗り越えて立ち直り、再び地域経済に貢献している。教訓をもとに防災の取り組みも進んだ。ただ、事業継続への備えではなお課題が残る。

　宮城県石巻市。日本製紙石巻工場の赤白の煙突から立ち上る水蒸気は、地域の復興のシンボルの一つだ。工場の隣では２０１８年の稼働を目指して建設中の発電所の基礎工事が進む。

　工場は津波で浸水し、機械に動力を送る電気系の設備がほぼ全滅した。被害額は約１千億円を数えた。勤務していた約１３００人は高台に逃れて無事だったが勤務外の社員や関係会社の社員ら２０人が亡くなった。

　当時の芳賀義雄社長（現会長）が震災の２週間後に工場の復興を宣言。１２年８月には約１５％の生産能力を下げた形で復旧した。同社広報室は「石巻が主力工場の一つという位置づけは今後も変わらない」と話す。

　工場のあちこちに、当時の津波の高さを示す看板が立つ。災害時に必要な物資は震災以前より高いところに置いている。

　半導体大手ルネサスエレクトロニクスは主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）が壊れ、自動車業界あげての応援で約３カ月後に生産再開にこぎつけた。生命線のクリーンルームが壊れにくいよう天井やケーブルを補強。建屋に揺れを抑える装置を取り付けた。

　太平洋セメントは、設計図などが津波で流された反省から、保管場所を事務所がある１階から２階に変えた。ガスタンクが爆発したコスモ石油は、タンクの支柱を太くし、液状化を防ぐよう地盤を改良した。ローソンは、配送網が寸断されて店に商品が届かなかった経験を踏まえ、震災直後に店内でおにぎりをつくった東北の１２店をモデルに、災害時などに店内調理ができる設備を備えた店を全国約３１００店に増やした。

　■広がる事業継続計画、課題も

　東日本大震災は、災害時にも事業を続けるための備えに対する企業の意識を高めた。内閣府の１３年度の調査では、回答した大企業約１千社のうち、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定済みと答えた企業が初めて半数を超えた。震災前の０９年度調査では３割弱だった。ただ、ＢＣＰについて「策定の予定がない」「知らなかった」という回答も１割強あった。

　完璧なＢＣＰをつくることも難しい。トヨタ自動車は、震災で生産が滞った経験を踏まえ、調達先が少ない部品を余分に持つようにし、生産拠点や調達先の分散化も進めた。緊急時の代替生産先をあらかじめ確保する対策もとった。

　それでも今年１月、グループの愛知製鋼の知多工場（愛知県）で爆発事故が起きると鋼材部品が足りなくなり、国内全工場が翌月、１週間の停止に追い込まれた。競争上の理由で、愛知製鋼が独自の製法を他社に開示できず、代替生産先がなかったためだ。トヨタで部品調達を担当する増井敬二専務役員は「代替材の確保に想定以上に時間がかかった」と話す。