環境省:第2回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(ベトナム)の結果について(お知らせ)

2013年3月8日

■環境省は「第2回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(ベトナム)の結果について(お知らせ)」を公表しました。詳しくはこちらをご覧ください。

 

平成25年3月8日

第2回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(ベトナム)の結果について(お知らせ)

 環境省は、平成25年3月7日(木)にベトナム・ハノイで第2回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習を開催しました。 講習では、日本側より、我が国の化学物質管理の枠組み、地方公共団体における化学物質管理施策及び化学物質排出移動量届出制度(PRTR制度)の導入の経緯について紹介するとともに、ベトナム側より直面している化学物質対策の現状と課題について説明がなされました。  本講習において、今後の二国間の協力内容等について活発な意見交換及び情報交換がなされ、ベトナムにおけるPRTR制度の構築に向け、二国間で引き続き連携していくことを確認しました。 

1.開催の経緯

ベトナムは近年化学産業が急成長を遂げ、2007年には包括的な化学物質法である化学品法を制定し、化学物質管理の部局を新設する等先進的な取組を行っています。しかしながら、依然として、化学物質対策のための政策手法や、有害性評価及び暴露評価を実施する機関が整っていない等の課題があります。そこで、アジア地域における化学物質対策能力の向上を促進し、適正な化学物質対策の実現を図るため、昨年に引き続き、ベトナムにおいて、化学物質対策の実務者を対象とした講習を実施しました。

2.結果

(1)開催日時・場所

平成25年3月7日(木)  8:30~16:00 ベトナム・ハノイ市 メリアホテル MELIA HANOI, 44B Ly Thuong Kiet Street, Hanoi, Vietnam

(2)参加者

ベトナム側からは、ベトナム国天然資源環境省環境管理局、工商省化学物質管理局、ハノイ市天然資源環境部、ベトナム環境・化学安全センターの担当者等が参加しました。  我が国からは、環境省環境保健部及び大阪府の化学物質管理担当者、並びに国際協力機構(JICA)ベトナム事務所の専門家及び担当者が参加しました。

(3)開催結果

講習では、以下のプレゼンテーションが行われました。

日本の環境省より、日本の化学物質管理施策について、工場・事業場からの排出を管理する「出口規制」や上市前の化学物質を審査・規制・管理する「入口規制」に関する法制度の枠組み全般を紹介しました。また、PRTR制度の概要及び実際に行われたパイロットプロジェクトを例に導入までの経緯について発表しました。
大阪府より、化学物質関連法における地方公共団体の役割、地方公共団体におけるPRTRデータの活用事例等について発表しました。
ベトナムの天然資源環境省より、環境汚染への対策を中心とした化学物質管理政策、環境保護法の改正及びベトナムにおけるPRTRパイロットプロジェクトについて、また工商省より、化学物質管理に関する5年間の活動実績及び化学物質情報データベースについて説明がなされ、ベトナムが直面する化学物質対策の現状と課題が示されました。

 上記のプレゼンテーションを踏まえ、今後の二国間の協力内容等について活発な意見交換及び情報交換が行われました。ベトナム側から、PRTR制度の構築に向け、講習で得られた知見を実践に移すべく、パイロットプロジェクトの実施のため、日本国からの継続的な協力を希望する旨が表明されました。これを受け、日本の環境省から、ベトナムにおける包括的な化学物質管理施策の構築を支援するため、PRTRパイロットプロジェクトの実現に向け、できる限り協力していく旨表明し、今後二国間で引き続き連携していくことを確認しました。  本講習を通じ、日本の化学物質管理施策の経験を伝えることで、ベトナムにおいて実効性の高い化学物質管理システムが導入され、これにより我が国とベトナムにおける化学物質管理制度との調和が進むことが期待されます。

3.次回開催予定

来年度後半で今後調整。

 

連絡先

環境省総合環境政策局環境保健部企画課 化学物質審査室 直通 : 03-5521-8253 代表 : 03-3581-3351 室長    瀬川 恵子   (内線6309)
室長補佐 水谷 好洋  (内線6353) 室長補佐 小岩 真之  (内線6324) 担当    土井 麻記子 (内線6329)