Tウォッチ NPO法人 有害化学物質削減ネットワーク

１．調査の内容

調査方法：

都道府県知事・政令市市長から産業廃棄物処理業の許可を受けた産業廃棄物処理 業者から無作為抽出した業者に対し、調査表を郵送配布・郵送回収し、その結果を集計することにより実施。

調査対象年度：

平成２２年度

有効調査票発送数：

１３，３７８件

有効調査票回答数：

　７，５９８件（回収率57.2％）

事業区分別回答数：

収集運搬業　６，４３６件（回答の84.7％） 中間処理業　３，６４６件（回答の48.0％） 最終処分業　　　５９３件（回答の7.8％） 　＊複数の許可取得及び許可区分無回答の業者があるため、合計は有効調査票回答数と一致しない

２．調査結果概要

（１）全国の産業廃棄物処理業の市場規模とシェアの状況

全国の産業廃棄物処理業の市場規模は年間約５兆円と推計される。 　また、全体の約４％の業者が売上の50％を占めており、大手の産業廃棄物処理業者に売上が集中している。

※

市場規模の推計については、以下の２つの方法により算出した。

ア.

単純推計 有効調査票回答数に基づく全国の産業廃棄物棄物処理業者数を用いて拡大推計。 推計結果　約５．３兆円

イ.

比推定推計 調査業務で得られた収集運搬、中間処理及び最終処分の単価に全国の産業廃棄物の収集運搬、中間処理量及び最終処分量を乗じて拡大推計。 推計結果　約４．５兆円。

[1][2] の結果により約５兆円と推計される。

（２）産業廃棄物処理業者の経営組織と経営規模

小規模な業者が多いが、様々な経営組織、経営規模となっている。

[1]経営組織

[2]経営規模（資本金）

（３）産業廃棄物処理業者の売上規模、兼業状況等

産業廃棄物処理業を専業としている業者は少なく、さらに兼業についてみても、産業廃棄物処理業が主たる事業にはなっていない場合が多い。

（４）産業廃棄物処理業者の意識動向

業界の活性化に向けた国への要望事項をみると、イメージアップに関する要望に回答が集中している結果となっている。

調査報告書は以下を参照願います。 http://www.env.go.jp/recycle/report/h24-05.pdf