Tウォッチ NPO法人 有害化学物質削減ネットワーク

１．全体概要

（１）

　１０月９日（水）から１１日（金）まで、熊本市及び水俣市で水銀に関する水俣条約の採択・署名のための外交会議（７日及び８日には準備会合）が開催され、６０か国以上の閣僚級を含む１３９か国・地域の政府関係者の他、国際機関、ＮＧＯ等、1,000人以上が出席した。

（２）

　９日（水）の開会記念式典では安倍総理のビデオメッセージが届けられた他、石原環境大臣が開会挨拶を行った。

（３）

　１０日（木）から１１日（金）の外交会議では、石原環境大臣が議長を務め、水銀に関する水俣条約が全会一致で採択されるとともに、条約発効までの期間の取組を定めた決議が採択された。これを受け、岸田外務大臣が同条約及び外交会議の最終議定書に署名を行った。

（４）

　我が国からは岸田外務大臣、石原環境大臣をはじめ、外務省、農林水産省、経済産業省、環境省からなる政府代表団が出席した。

２．会合の概要

（１）

　７日（月）、８日（火）に行われた準備会合では、条約の採択後発効までの間の暫定期間における政府間交渉委員会や大気排出に関する技術専門家会合の設置、暫定事務局、資金に関する取決め等について議論を行い、決議案が合意された。

（２）

　９日（水）は、水俣市において開会記念式典が開催され、安倍総理から水銀被害の撲滅を訴え、途上国の環境汚染対策のため、我が国として今後３年間で総額２０億ドルの支援を行うとのメッセージを表明するとともに、石原環境大臣が条約の早期発効に向けた途上国支援や、水俣から水銀技術や環境再生を世界への発信を行う「ＭＯＹＡＩイニシアティブ」を表明した。また、それに先立ち世界各国からの参加者が慰霊碑への献花や植樹、水俣病関連団体・施設の視察等を行った。

（３）

　１０日（木）、水銀に関する水俣条約及び外交会議の最終議定書が全会一致で採択された。同日午後署名式が行われ、９２か国（含むＥＵ）による条約への署名がなされている（注：１１日（金）現在。なお、本条約は５０か国の締結後９０日で発効）。我が国からは、岸田外務大臣が条約及び外交会議の最終議定書への署名を行った。

（４）

　続いて、ホスト国を代表して、岸田外務大臣から、安倍総理から表明された我が国支援策として、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理の３分野で、途上国の環境汚染対策のため今後３年間で総額２０億ドルのＯＤＡによる支援を実施するとともに水銀汚染防止に特化した人材育成支援を新たに実施することを表明、水銀汚染のない世界の実現に向けた強い決意を表明した。

（５）

　１０日（木）及び１１日（金）には、各国閣僚級によるステートメントが行われ、ホスト国及び地元のあたたかいおもてなしへの謝辞、本条約の採択への祝意とあわせて条約の重要性、早期発効の必要性が言及された。

（６）

　また、この機会に岸田外務大臣がザンビア、ウルグアイと二国間会談を行った他、蒲島熊本県知事による表敬が行われた。また、石原環境大臣がシンガポール、ブラジル及びメキシコと、それぞれ二国間会談を行った。

３．評価

（１）

　水銀に関する水俣条約は、水銀が人の健康及び環境に及ぼすリスクを低減するため、水銀に対して、産出、使用、環境への排出、廃棄など、そのライフサイクル全般にわたって包括的な規制を策定する初めての条約。外交会議に６０か国以上の閣僚が出席し、９２か国が署名を行ったことは、水銀規制に対する国際社会の強い関心の現れといえる。

（２）

　我が国は、水俣病の教訓を踏まえ、同様の健康被害や環境汚染が二度と繰り返されてはならないという強い決意をもってこれまでの交渉に臨んできた。今次外交会議を我が国がホストし、署名を行ったことは、条約への賛意、及び水銀対策強化に向けた我が国の強い決意を国際社会に示すという点で極めて有意義であった。

（３）

　また、水俣市における開会記念式典で、我が国による支援、及び水銀被害の撲滅を訴える安倍総理のビデオメッセ－ジを届けたことを受け、外務大臣から具体的に、途上国への環境汚染対策支援として今後３年間、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理の分野で総額２０億ドルのＯＤＡによる支援を行うことを表明したほか、外交会議の議長を務めた環境大臣からは、水銀対策に関して「ＭＯＹＡＩイニシアティブ」を表明する等、水銀を含む環境分野における我が国の取組を世界各国に示す機会でもあった。

（４）

　また、水俣病に関する我が国の取組や地方都市の魅力、水銀対策を含めた我が国の環境技術等をハイレベルで発信するという意味で、条約の採択にとどまらず、多角的な観点から我が国を紹介する機会でもあった。

（参考）水銀に関する水俣条約

本条約は、水銀が人の健康及び環境に及ぼすリスクを低減するため、水銀のライフサイクル全般にわたる包括的な規制を定めたもの。２０１０年から、５回にわたる政府間交渉を経て本年１月に合意された。