環境省：平成27年度末の汚水処理人口普及状況について

2016年9月5日

平成28年9月5日

廃棄物

平成27年度末の汚水処理人口普及状況について

環境省、国土交通省、農林水産省の合同で、平成27年度末時点における全国の汚水処理人口普及状況を調査した結果、汚水処理人口普及率は89.9％となりました。

１．汚水処理人口普及率

汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に実施しています。

平成27年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,474万人^※¹となりました。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、89.9％^※¹（平成26年度末については、89.5％^※²）となりましたが、未だに約1,300万人が汚水処理施設を利用できない状況です。（参考1）。

また、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は77.5％^※¹にとどまっている状況です（参考2）。

２．処理施設別処理人口内訳

処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが9,926万人、農業集落排水施設等によるものが358万人、浄化槽によるものが1,167万人、コミュニティ・プラントによるものが23万人でした（参考1）。

＜参考＞

汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて国土交通省、農林水産省、環境省で合意したことに基づくものであり、平成8年度末の整備状況から公表しています。

（注）

※1　平成27年度調査は、福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村（相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を除いた集計データを用いている。

※2　平成26年度調査は、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため、福島県全域を除いた都道府県の集計データを用いている。

連絡先

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室
【浄化槽、コミュニティ・プラント】
担当者：藤村、金田
代表　03-3581-3351（内線6866）
直通　03-5501-3155

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【下水道】
国土交通省　水管理・国土保全局　下水道部
下水道事業課　事業マネジメント推進室
担当者：安永（内線34-243）、難波（内線34-238）
代表　03-5253-8111

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【農業集落排水施設等】
農林水産省　農林振興局　整備部　地域整備課
担当者：平林、赤岸
代表　03-3502-8111（内線5615）