Tウォッチ NPO法人 有害化学物質削減ネットワーク

環境省では、毎年、地方自治体の協力を得て、特定家庭用機器再商品化法の対象機器等の廃家電の不法投棄状況等の調査を行っています。

平成25年度における廃家電の不法投棄等の状況を、取りまとめましたので公表します。

廃家電４品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ式）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)の平成25年度の全国の不法投棄台数(推計値)は、92,500台（前年度116,500台）で、前年度と比較して20.6%の減少となりました。

廃家電４品目の不法投棄台数の内訳及び前年度比の不法投棄台数の増減割合（カッコ内）は、エアコンが1.2％（前年度比9.6％減）、ブラウン管式テレビが68.6%（前年度比26.4％減）、液晶・プラズマ式テレビが2.8％（前年度比20.0％増）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が19.0％（前年度比4.7％減）、電気洗濯機・衣類乾燥機が8.3％（前年度比8.5％減）となっています。

また、廃パソコン(デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ)の平成25年度の不法投棄台数の合計は、3,771台でした。