Tウォッチ NPO法人 有害化学物質削減ネットワーク

(１)調査概要

・調査方法：

インターネットモニター調査

・実施期間：

2012年10月～2013年９月

・調査対象世帯：

関東甲信 、北海道の専用住宅に居住する主世帯

・調査項目：

属性事項

（世帯属性、住宅属性、機器使用状況、車両使用状況、省エネルギー行動実施状況等） 

エネルギー

（電気・ガス・灯油・ガソリン・軽油）の使用量等（12ヶ月分） 

・回収状況：

関東甲信：回収数1,997、回収率61.8％ 北海道　：回収数1,246、回収率56.9％

(２)主な調査結果

○

　世帯あたりの年間二酸化炭素排出量は、関東甲信で4.0トン、北海道で7.3トンである。

○

　戸建住宅の二酸化炭素排出量は、集合住宅と比べて関東甲信では1.5倍、北海道では1.8倍多い。

○

　エネルギー種別の二酸化炭素排出量の構成比は、関東甲信では、電気（54％）、ガソリン（23％）、都市ガス（14％）の順である。 一方、北海道では、電気（44％）、灯油（29％）、ガソリン（20％）の順であり、灯油の割合が大きい。

○

　用途別の二酸化炭素排出量の構成比は、関東甲信では照明家電製品等からの排出（37％）が最も多く、次いで、自動車用燃料（22%）、給湯（17％）、暖房（16％）の順である。 一方、北海道では、暖房からの排出（30％）が最も多く、次いで、照明家電製品等（28％）、自動車用燃料（21%）、給湯（18％）の順である。

○

「テレビを使用しない時は主電源をOFF」「冷蔵庫の温度を控えめに設定」 「冷房は温度を28℃以上に設定」「照明は照度を下げて使用（調光設定）」 「暖房便座は冬以外使用しない」「パソコン等非使用時にモデム・ルータ等の電源OFF」 　等の省エネルギー行動の実施率が高い世帯ほど、二酸化炭素排出量が少ない。

○

　暖房の使い方について、「寒いと感じた時のみ暖房する」世帯の割合は、関東甲信では７割を占めているが、北海道では２割にとどまる。北海道では「24時間暖房する」世帯が３割を占め、特に戸建住宅の世帯では５割を占める。

○

　2006年以降に製造（購入）された製品の割合は、テレビでは９割を占めているが、冷蔵庫及びエアコンは６～７割である。

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　エアコンの製造（購入）時期によって冷房用の排出量に差が見られる（関東甲信）。

○

　ＬＥＤ照明を使用している世帯は半数を超えている。

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　世帯当たりの機器保有台数は、テレビで1.7～1.8台、食器洗い乾燥機で0.2台、温水洗浄便座で0.9台である。エアコンは関東甲信で2.2台、北海道で0.3台である。

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　潜熱回収型の給湯器・風呂釜（ガス又は灯油）の普及率は１割程度である。

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　太陽光発電の設置率は、関東甲信で５％（平均容量は3.9kW）、北海道で２％（同4.1kW）であり、売電量には季節変化が見られる。

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　自動車の使用台数は、関東甲信で0.9台、北海道で1.1台であり、同じ世帯類型でも戸建住宅の方が多い。

（３）今後の予定

当該調査は、今回、一部の地域で実施しましたが、今後、全国を対象に実施する予定です。こうした調査を通じて、家庭からの二酸化炭素の排出実態をより精緻に把握していきます。