―復興作業の中で有害化学物質の被害を最少にしていただくために―

はじめに

私どもは、NPO法人「有害化学物質削減ネットワーク」というNPOです。

私どもは、「化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)」にもとづき公開されている、工場等の事業所からの有害化学物質の排出と移動(産業廃棄物としての)の市民への公開や、それにもとづく地域でのリスク・コミュニケーションを進めている団体です。

このたびの震災で、壊滅的な被害をこうむった地域では、行方不明になられた方の捜索が進み、瓦礫の片付け、施設の復旧等も始められていることと思います。私どもの手元にある情報(もともとは環境省と経産省により公開されたものを見やすく加工したもの)には、排出情報の公開が義務づけられている個々の企業の354種類の有害化学物質の排出・移動情報があります。

復旧等の作業において、心配されることの1つは、作業をする中で、工場等に貯蔵されていた有害化学物質などに知らず知らずに触れてしまったり、汚染されている中で作業をしてしまったりすることであろうと思います。

以下は、津波の被害の深刻であったとされる青森県から福島県のいくつかの市町村に存在する、有害物質排出・移動情報の届出対象事業所のデータの一部です。ここには、2008年(私どものホームページに整理してある最新のデータ)の届出化学物質名のみ列記してあります。煩雑になりますので、石油卸売業・燃料小売業、下水道業、自動車卸売・整備業、一般廃棄物処理業、下水道業については、省略してあります。詳細なデータ(排出・移動量や毒性に関するデータ等)については、当NPOのホームページ(http://www.toxwatch.net/index.html)をご参照ください。

津波の被害で、有害化学物質自体が事業所にとどまっておらず、かなりの距離移動してしまっているような場所も少なくないかもしれませんので、ここに示した事業所の所在地は、あくまでおよその参考にしてください。また、従業員20人以下の小規模事業所は届け出義務がなく、データにはありませんので、工場等で使用されている化学物質等のすべてを示したものではありません。