化学物質管理政策に関する政党アンケート
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○○○○党 政策審議会長 殿 2009年6月 日
化学物質政策基本法を求めるネットワーク(ケミネット) 共同代表 中下 裕子 中地 重晴
化学物質管理政策に関するアンケートのご依頼
合成洗剤から、殺虫剤、芳香剤、プラスチック、食品添加物まで、私たちは多種多様の化学物質に囲まれて暮らしています。化学物質は、過去、水俣病・カネミ油症などの公害を引き起こし、近年シックハウス・化学物質過敏症など新たな健康被害を生じさせています。 化学物質の影響は地球規模で、世代を越えて及ぶことがわかってきました。極地に棲むクジラやアザラシも化学物質で汚染されています。また、母胎・母乳を通じて、次世代の子どもたちに引き継がれます。私たちの使い方によっては、未来世代にも、取り返しのつかない負の遺産を押しつけかねないのです。 2002年WSSD(ヨハネスブルグサミット)で化学物質による人健康と環境への影響を最小化するという2020年目標が決議され、SAICM世界実施計画が策定されました。国際的に化学物質管理を見直す動きが始まっています。ＥＵでは新化学物質政策REACHが施行され、アメリカではTSCA改正案が審議中です。1973年世界に先駆けて制定された化審法(化学物質審査規制法)も国際的な取り組みに遅れないように本国会で改正案が可決されました。 私たちケミネットは一元的、総合的な化学物質管理を求めて化学物質政策基本法を提案し、署名活動を行ってきました。6月30日に衆参両院議長に誓願署名を提出する予定です。化審法改正案には基本法制定も視野に入れた検討を早急に行うという付帯決議が付いています。今こそ、化学物質政策基本法の制定を急ぐ時だと考えています。 一方、衆議院の解散、総選挙も近いというように聞いております。貴党でも選挙に向けたマニュフェストを作成中だと考えますが、今国会の化審法改正と付帯決議を実行に移すことは日本の化学物質管理制度を大きく変える転換点に来ていると考えられます。市民が安全で安心できる社会を築くために、化学物質をどのように管理するのか、貴党のご意見をお伺いしたいと思いますので、下記の質問項目に回答していただくようお願いいたします。まことに勝手でございますが、6月26日(金)までにご回答いただけると幸いです。 国会会期末、ご多忙のところお手数ですがよろしくお願いいたします。 なお、今回のアンケートの回答は6月30日(火)12時30分から衆議院第二会館第4会議室で行うケミネット学習会「化審法の後は基本法だ」で、公表させていただきます。
記
１．今回の化審法改正で日本の化学物質管理制度はどのように改善されるのですか。貴党の見解をお示し下さい。
２．現在、化学物質を管理する法制度は、省庁縦割りで、国民には分かりにくいものになっています。たとえば、殺虫剤は農薬として使用する場合は農薬取締法（農水省）で規制されますが、家庭園芸用に使用する場合は対象外となります。ゴキブリなど衛生害虫用は医薬部外品として薬事法（厚労省）で規制され、管轄する法律も省庁も違います。アスベストの使用を禁止する法律は労働安全衛生法のみで、国が約束したアスベストの使用を全面禁止する法律はありません。こうした省庁縦割りで隙間のある法制度をどのように改善していけばよいとお考えですか。貴党の見解をお示し下さい。
３．「2020年までに化学物質による人健康と環境への影響を最小化する」という2020年目標を実現するために、どういう政策が必要だとお考えですか。貴党の化学物質管理政策の概要とロードマップをお示しください。
以上
＜回答先 事務局＞ NPO法人 有害化学物質削減ネットワーク 〒136-0071江東区亀戸7-10-1 Zビル4F TEL＆FAX:03-5836-4359 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 〒160-0004新宿区四谷21-1戸田ビル4F TEL: 03-5368-2735 FAX: 03-5368-2736 |
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