環境省:平成28年度末の汚水処理人口普及状況について

2017年8月23日

http://www.env.go.jp/press/104441.html

平成29年8月23日

廃棄物

 

平成28年度末の汚水処理人口普及状況について

 環境省、国土交通省、農林水産省の合同で、平成28年度末時点における全国の汚水処理人口普及状況を調査した結果、汚水処理人口普及率は90.4%となりました。

1.汚水処理人口普及率

汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に実施しています。

平成28年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,531万人1となりました。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、90.4%1(平成27年度末については、89.9%2)となりましたが、未だに約1,200万人が汚水処理施設を利用できない状況です(資料1-1)。

また、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は78.3%1(平成27年度末については、77.5%2)にとどまっている状況です(資料1-3)。

 

2.処理施設別処理人口内訳

処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが9,982万人、農業集落排水施設等によるものが352万人、浄化槽によるものが1,175万人、コミュニティ・プラントによるものが22万人でした(資料1-2)。

 

<参考>

汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて国土交通省、農林水産省、環境省で合意したことに基づくものであり、平成8年度末の整備状況から公表しています。

 

※別添の資料につきましては資料1-1から資料2までは3省共通のものですが、それ以降の番号のものは環境省独自のものですので、御了承ください。

 

(注)

※1 平成28年度調査は、福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村(相馬市、広野町、樽葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)を除いた集計データを用いている。

※2 平成27年度調査は、福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村(相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)を除いた集計データを用いている。

添付資料

連絡先
環境省
【浄化槽等】
◆環境省 環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室
担当者:井上、多田
代表 03-3581-3351(内線7870)
直通 03-5501-3155
————————————-
【下水道】
◆国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部
下水道事業課 事業マネジメント推進室
担当者:村岡(内線34-232)、榊原(内線34-238)
代表 03-5253-8111
————————————-
【農業集落排水施設等】
◆農林水産省 農林振興局 整備部 地域整備課
担当者:茂田、赤岸
代表 03-3502-8111(内線5615)

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