厚労省:膀胱がんとオルト-トルイジンのばく露に関する医学的知見を公表

2016年12月21日

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146649.html

 

平成28年12月21日

【照会先】

労働基準局

補償課長 三浦 宏二

職業病認定対策室長 河西 直人

職業病認定対策室長補佐 栗尾 保和

(代表電話) 03(5253)1111(内線5205)

(直通電話) 03(3502)6750

 

報道関係者各位

 

 

膀胱がんとオルト-トルイジンのばく露に関する医学的知見を公表します

 

~労災請求を受け、国際的な報告や疫学調査結果を分析・検討して報告書を取りまとめ~

 

 

 

 

厚生労働省の「芳香族アミン取扱事業場で発生した膀胱がんの業務上外に関する検討会」(座長:柳澤裕之 東京慈恵会医科大学 教授)は、このたび、膀胱がんとオルト-トルイジンとの関連について、現時点での医学的知見を報告書として取りまとめましたので、公表します。

今回の報告書は、福井県内の化学工場において、オルト-トルイジンを取り扱う業務に従事していた労働者に発症した膀胱がんの労災請求(7件)があったことを受け、業務が原因かどうかを判断するために、国際的な報告や疫学調査結果などを分析・検討し、まとめたものです。

 

報告書の結論は、次のとおりです。(報告書の概要は、別添のとおりです)

オルト-トルイジンのばく露と膀胱がんの発症リスクとの関連性について、

○ ばく露業務に10年以上従事した労働者に発症した膀胱がんは、潜伏期間が10年以上認められる場合、その業務が有力な原因となって発症した可能性が高いものと考える。

○ ばく露業務への従事期間または潜伏期間が10年に満たない場合は、作業内容、ばく露状況、発症時の年齢、既往歴の有無などを勘案して、業務と膀胱がんとの関連性を検討する。

今回の報告書を受けて厚生労働省では、この検討の契機となった化学工場を管轄する福井労働局に対し、年内に労災請求事案の決定を行うよう指示します。また、オルト-トルイジンを取り扱う事業場に対する労災請求手続きなどの周知を実施していきます。

 

 

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