リスクコミュニケーション

リスクコミュニケーションを活用しよう

PRTRのデータからわかることは、自分の住む地域の環境にどのような化学物質がどれぐらいどこに放出されているかです。大切なことは、環境中の化学物質によって私たちがどのような被害をこうむる可能性(リスク)があり、そのリスクを削減するために排出事業者がどのようなリスク管理やリスク削減を行う必要があるかを知ることでしょう。そのためには、関係する行政、事業者、専門家等の持つ化学物質の危害情報、リスク評価情報、リスク管理手法などの関連の情報が公表され、住民を交えた対等な場での継続的な対話が必要です。

このような化学物質のリスク管理やリスク削減に向けたコミュニケーションの場を「リスクコミュニケーション」といいます。OECDでは「そのガイダンス文書」で、リスクコミュニケーションの最終目標は住民等が「目前の問題に関する事実証拠を踏まえた上で、バランスのとれた判断を下せるようにすること」にあるとし、「化学品の消費者などに対して、コミュニケーションをする側(製品に関する助言を行う政府機関など)の正当性を説得するためのものであると考えてはならない」と戒めています。経済産業省のパンフレットでも『情報の共有と信頼醸成のための地域対話/リスクコミュニケーション』と位置づけ、事業者や自治体の責任で化学物質について正しく理解してもらうための努力を求めています。PRTRのデータを検索し、少しでも疑問や不安を感じたら、関係事業者と地元自治体に対し、「情報公開」とともに「リスクコミュニケーション」の開催を要求しましょう。Tウォッチはそのお手伝いをします。

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