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1. 環境省 環境保健部環境安全課 課長挨拶 安達一彦
2. PRTR制度の最新動向 −施行状況、届出外排出量の推計と環境省の取組−
 環境省環境安全課 福島健彦
3. 環境省におけるリスクコミュニケーション −化学物質に関する取組−
環境省環境安全課 相澤寛司
4. PRTRに関する国際動向
環境省環境安全課 森下 哲
5. 質疑応答
Q1. 現在使用している化学物質についてのリスクコミュニケーションを行うことも大切だが、過去の汚染（有害廃棄物の敷地内埋立処分）に対しても情報開示をするように企業に対して行政指導を行ってほしい。
A1. 大きな課題と認識しているが、ある程度は土壌新法が成立したことにより対応できるのではないか。
Q2. リスクコミュニケーションにおける人材育成が必要と発表があったが、具体的にはどのような役割の人材を育成すること期待しているのか？
A2. 化学物質アドバイザーとしては、会議を潤滑に運営する「ファシリテーター（進行）」役や技術的な話を一般の方にわかりやすく説明する「インタープリター（通訳）」役が考えられる。環境省で考えているのは主に後者ではあるが、実際の場をみないと判断できない部分もある。今後、どちらのタイプが求められるのかを見ていきたい。
Q3. 「PRTR」と聞いても、ほとんどの人が理解できないのではないか。広く周知するための努力をしてほしい。また、基準値を超えた地域への対応は？
A3. 市民ガイドブックや、若い世代を育てるための教材を作成するなど、総合的に取り組んでいる。PRTRを担当する立場としては、しっかりとデータを作って公表をしていきたい。データに基づき、リスク削減に向けた取り組みを行うことも検討している。
Q4. PRTRは性善説に基づく制度に思える。きちんと取り組んだ事業者へのインセンティブはないのか？また汚染対策のためのコストのための財源を用意するべきではないか？
A4. 次回、経済産業省から紹介があると思うが、PRTRに取り組む企業に対し投融資上の優遇措置を申請している。それ以上に、企業がある地元での評価が最大のインセンティブとなるのではないか。また、費用については、汚染源は誰かを踏まえたうえで負担者を検討する必要がある。環境税などの特定財源については、支出用途の硬直化などの問題点もあり、これからも議論を続けていかなければいけない。
Q5. 杉並病を例に取ると行政は非常にリスクコミュニケーションが苦手だ。そもそも行政や企業がネガティブな情報を開示しない体質の中で、本当に説明責任を果たし、リスクコミュニケーションを行えるのだろうか。
A5. アメリカの場合は、汚染が発見された場合に膨大な費用がかかるという意味で、ネガティブ情報の開示については株主からの大きな圧力がある。特に企業の自主的な取り組みに対して、しっかりと評価をしていくことが重要。日本でも事故件数などを自主的に開示する企業も現れはじめている。
Q6. 現在のところ、PRTRの報告で違反がわかったものはあったか。
Q7. 企業がネガティブな情報を隠そうとするのは修復費用が大きく、倒産にもつながりかねないから。その点を理解して取り組んでほしい。
Q8. 虚偽報告があるかは、どのように調べるのか？
A （まとめて回答）
現時点では特に違反については聞いていない。虚偽報告がないかは、環境省でも規模や業種が同じ産業でデータに大きな差がないかを調べるなどチェックしている。化学物質にはわからない点も多いが、「安全である」ことを証明するのは非常に難しい。合理的な程度まで調べ、現時点で因果関係が明らかでないものもデータを集め、未然防止を図っている。二度と公害を起こさないつもりで取り組んでいる。
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